終活に欠かせない遺言についての基本②遺言の執行について


昨今、よく耳にする【終活】。
この中には、生前に身の回りの物を整理したり、葬儀の手配をしたり、お墓の準備をしたり…
といったものから、専門家に相談してきちんと手順を踏まないと、準備したつもりが無効になってしまったり、残された遺族の手続きが困難になってしまう遺言や相続の準備も含まれます。そこで、行政書士としてお手伝いできる遺言や相続のお話しもこちらのブログでわかりやすくご紹介できればと思っています。

前回は遺言でできること・遺言の種類をご紹介いたしました。
今日は遺言の執行に関することをご紹介します。

「遺言」や「遺言書」など、一度は耳にしたことがある言葉かと思いますが、実際にはどんな内容なのか・何が必要なのかなどわからないことも多いかと思います。
今回の記事で少しでもお役に立てれば嬉しいです。

遺言書を見つけたら

終活に欠かせない遺言についての基本②遺言の執行について 遺言書を見つけたら

遺言の保管者や発見者は相続開始を知った後、遅延なく家庭裁判所に提出して、遺言書の検認を請求しなければなりません。(公正証書遺言は検認の必要がありません。)
また、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いがなければ開封することができません。

検認を経なくとも遺言の効力に変わりはありませんが、検認を経ずに遺言の執行を行ったり、家庭裁判所以外で開封をした場合は五万円以下の過料の制裁を受ける可能性があります。

遺言の効力

遺言は、遺言者の死亡のときから効力を生じます。

また、遺言に「相続人が20歳になったときに預貯金の贈与」など停止条件がある場合は、その条件が遺言者の死亡後に成就した時から効力を生じます。

終活に欠かせない遺言についての基本②遺言の執行について 遺言の効力

遺言の執行

遺言を実行する遺言執行者が、遺言により指定されている場合、遺言執行者は相続人の代理人とみなされ、遺言の執行に必要なすべての行為をする権利と義務が与えられます。

ただし、未成年者や破産者は遺言執行者となることができません。
遺言執行者がいない場合は、家庭裁判所が利害関係人の請求によって、選任することが可能です。

遺言の撤回

遺言は遺言者の生存中、いつでも遺言の方式に従って、遺言の全部 または 一部を書き直すことができます。
そのため、遺言書が複数あり、前後の遺言で一致しない部分が生じる可能性があります。

その場合、一致しない部分に関して、前の遺言が撤回され後の遺言が有効となります。日付が同じで前後が不明のものは、相互に抵触する部分は無効となると考えられます。

遺言の撤回は前回と同じ方式である必要がないため、公正証書遺言を自筆証書で撤回することも可能です。

また、遺言者が生存中 故意に遺言書を破棄した場合、その破棄した部分は遺言を撤回したものとみなされます。
他にも、遺贈の目的物の破棄、法律行為と抵触する場合はその抵触する部分 も遺言を撤回したものと扱われます。

遺言に関するご相談はこちら

遺言は、遺言の方式に従って作成されます。誤った記述方法などによって効力が認められない場合もあります。

行政書士KEI法務事務所では遺言書の作成支援や遺言執行手続きなどを行っております。
お困りごとやご相談など、お気軽に下記フォームよりお問い合せください。

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