終活に欠かせない相続についての基本①相続と相続人について


昨今、よく耳にする【終活】。
この中には、生前に身の回りの物を整理したり、葬儀の手配をしたり、お墓の準備をしたり・・・といったものから、専門家に相談してきちんと手順を踏まないと、準備したつもりが無効になってしまったり、残された遺族の手続きが困難になってしまう遺言や相続の準備も含まれます。そこで、行政書士としてお手伝いできる遺言や相続のお話しもこちらのブログでわかりやすくご紹介できればと思っています。今日はその中でも相続についてご紹介します。

相続とは?

人が死亡したとき、その人がもっていた権利や義務を、他の人が引き継ぐこと。これを相続といいます。その他、死亡以外にも失踪宣告があったときも相続の原因となります。

このとき、権利や義務を残して死亡した人を被相続人引き継ぐ人を相続人(実際に相続が開始されるまでは「推定相続人」)、引き継がれる権利や義務を相続財産(遺産)といいます。

相続人になるとどうなるの?

相続人は、被相続人(亡くなった方)の財産に属した一切の権利義務を承継します。例えば、宅地・建物の所有権、占有権、賃借件、預金債権、金銭債務などの物権や債権、債務のほか、売主・買主という契約上の地位、取消権なども相続の対象となります。

難しい言葉が並んでよくわからないかもしれませんね。平たく言いますと、プラスの財産(預金や宅地・建物等)もマイナスの財産(預金債権、金銭債務等)も引き継ぐことになります。

さらに、判例によれば、生命侵害の場合の被害者の慰謝料請求権も相続されます。しかし、権利義務のうち、被相続人(亡くなった方)の一身に専属したもの(一身専属権)は、相続の対象となりません。

一身専属権とは、簡単にいえば、被相続人(亡くなった方)「その人」でなければ成立しない又は認められるべきではないような権利や義務のことです。例えば亡くなった方が、専門的なスキルを持っていた場合、その仕事を相続人の方が引き継ぐことはできませんよね?そういった契約は、たとえ契約期間中でも続けることは困難ですし、亡くなった方が生活保護を受けられていた場合、亡くなった時点でその受給権者の地位は失われるといったような内容が、一身専属権に当たると考えられています。

相続人は誰がなるの?

相続人には、配偶者と一定の範囲の血族しかなることができません。配偶者は常に相続人になり、血族は、相続順序に従って相続人になります。なお、子と兄弟姉妹に関しては、代襲相続という制度があります。

常に相続人になることができる-配偶者

被相続人(亡くなった方)の配偶者は、他にどのような相続人がいる場合でも、常に相続人になることができます。第1~3順位の相続人が誰もいない場合は、配偶者がただ1人の相続人となります。ただし、内縁の妻は配偶者に含まれません。しかし、場合によっては相続財産の全部または一部が与えられる場合がありますので、こちらについてはまた別途ご紹介したいと思います。

第1順位-被相続人の子

被相続人(亡くなった方)の子は、最優先で相続人になります。第1順位の相続人がいるときは、次の第2・3順位の者は相続人になりません。ちなみに胎児も、子として相続人になることができます。ただし、当然ながら生きて生まれてくることが必要になります。

第2順位-直系尊属

第1順位の相続人が誰もいない場合に限って、被相続人(亡くなった方)の直系尊属(両親、祖父母など)が相続人になります。なお、直系尊属の間では、親等の近い順に相続人になります。

第3順位-兄弟姉妹

第1・2順位の相続人が誰もいない場合に限って、被相続人(亡くなった方)の兄弟姉妹および代襲相続人が相続人になります。

代襲相続人とは、例えば被相続人(亡くなった方)のお子さんが、被相続人が亡くなる前に亡くなっていた場合、被相続人から見てお孫さんにあたる人が、本来は相続人の資格がないものの、すでに亡くなっている親御さんの代わりに相続することができることを言います。このように死亡など一定の事由により相続権を失った人に代わって、直系卑属である子が同一順位で相続人となり、相続権を失った人の相続分を承継する制度のことを「代襲相続」といいます。

また、次の項目で説明します相続人の資格が欠格・廃除によって相続権を失っている場合も、代襲相続をすることができます。

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相続人の資格があってもなれない場合もある?

前述の相続人になる資格があっても、次の理由があるときは相続人になれない場合もあります。

1.遺産目当ての強迫・遺言者の偽造・殺人など-相続欠格

本来ならば、相続人になる者であっても、以下の1~5の欠格事由がある者は、相続人となることができません。なお、欠格者の子は、欠格者に代わって代襲相続することができます。

  1. 故意に被相続人または相続の先順位・同順位にある者を死亡させたり、あるいは死亡させようとして刑に処せられた者(未遂・予備も含む)
  2. 被相続人が殺されたことを知っているにもかかわらず、告発、告訴をしなかった者(ただし、その者に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときを除く)
  3. 詐欺や強迫をして、被相続人が相続に関する遺言をしたり、遺言を撤回・取り消したり、遺言を変更したりすることを妨害した者
  4. 詐欺または強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせたり、遺言を撤回・取り消させたり、遺言を変更させたりした者
  5. 相続に関する被相続人の遺言書を偽造したり、変造したり、破棄したり、隠したりした者

また、上記に当てはまる者は、遺言による遺産の贈与(遺贈)を受けることもできません。

2.被相続人へのイジメはダメ!!-推定相続人の廃除

廃除とは、被相続人の意思によって、遺留分を有する推定相続人の相続権を奪うことをいいます。つまり、被相続人に対して虐待をしたり、重大な侮辱を加えたり、あるいは推定相続人にその他の著しい非行があったりしたときには、被相続人はその推定相続人を相続人でなかったことにすることができます。この廃除は、生前に家庭裁判所に請求することもできますし、遺言によってすることもできます。なお、被相続人は、いつでも推定相続人の廃除の取消しを家庭裁判所に請求することができます。

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終活に欠かせない相続についての基本②相続の分配についてはコチラ


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